2019年6月12日から14日までの3日間、千葉市・幕張メッセ において、Amazon Web Services（AWS）のカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2019」と「Interop Tokyo 2019」が開催された。AWS Summitは昨年までのグランドプリンスホテル新高輪から会場を移しての開催である。またInteropは、「デジタルサイネージジャパン2019」など計5つのイベントとの併催となっている。来場者数はAWS Summit Tokyoが3万4171名、Interop Tokyo 2019は15万5801名だった。
AWS Summit初日の基調講演は、アマゾンウェブサービスジャパンの長崎忠雄社長が登壇し、AWSを利用している企業からゲストを招いて話をしてもらうという形式で行われた。
最初に長崎氏は、近々のAWS のビジネス規模を紹介した。2019年の第1四半期、想定収益は300億ドル（約3兆3000億円）以上で、1年前と比較した年間成長率は40％を超える。この規模になっても40％以上の成長率を維持しているのは驚異的といえる。この数字は、パブリッククラウドのユーザーの2人に1人がAWSを利用しているというシェアの高さが支えている。2位以下のMicrosoft、アリババ、Google、IBMのシェアを合計しても、AWSの約半分と言えばその規模も把握できるだろう。
ワールドワイドでは数百万の顧客を抱え、日本国内でもIT企業やスタートアップに限らず、金融・製造・公共機関まで数十万の企業がAWSの顧客となっている。今や、AWSのクラウドを使用していな業種はないといえるほどだ。
長崎氏はクラウドへの移行を「クラウドジャーニー」と呼ぶ。それは、一度だけオンプレミスからクラウドへ移行すれば終わりではなく、クラウド上で変化し続けるという意味合いを込めて、「ジャーニー」というわけだ。それに合わせるように、AWSの側も様々な用途に適合したデータベースの提供など、変化を続けていくという。その一環として、機械学習関連のサービス充実がある。フルマネージドの機械学習サービスであるAmazon SageMakerはすでに稼働しているし、近々には機械学習用の社内マニュアルの公開（日本語版も含む）も予定されているそうだ。クラウドコンピューティングという考え方が登場し、日本国内でもゆっくりではあるが、確実に広まりつつある。
これまでにも「これからはオンプレミスからクラウドに切り替えていく必要がある」と訴えるために「クラウドファースト」や「クラウドネイティブ」といったキャッチフレーズが使われてきた。今年の長崎社長の基調講演で登場したキャッチフレーズは「クラウ ド・バイ・デフォルト」である。これは2018年6月に政府が発表したシステム構築・整備に関する原則を表した言葉だ。つまり政府の情報システムを構築する際には、SaaS／ IaaS／PaaSといったクラウドサービスの利用を第一候補（バイ・デフォルト）とするというものだ。
今後、政府の情報システムの入札に参加する際には、クラウドサービスの利用は必須といえる状況になっている。そうしてITベンダーのソリューションも「クラウド・バイ・デフォルト」となっていくに従い、オンプレミスとクラウドの両方のソリューションを用意しているベンダーも、よりクラウドを重視していくことになるだろう。その結果、これまで様々な事情により、オンプレミスからクラウドへの移行を先延ばしにしてきたユーザー企業も、いよいよ本腰を入れてクラウドへの移行、クラウドの活用を目指すことになるのではないか。そう強く感じさせられた基調講演であった。
基調講演を聞き終えて、AWS Summitの会場を見て回ると、出展企業の多様さに驚かされた。例えばパブリッククラウドのビジネスでは、AWSと競合するIBM Cloudを擁するIBMもブースを構えており、同社が手がける「AI」WatsonをAWS 上で動作させるIBM Watson on AWSを紹介していた（IBMはWatsonを人工知能、Artificial Intelligenceではなく、拡張知能、Augmented Intelligenceと定義している）。話を伺ってみると、自社のハードウエアやシステムによる囲い込みではなく、ベンダーニュートラル、環境ニュートラルな技術としてWatsonを広めていくという方針のようだ。IBM＝International Business Machinesという名前ではあるが、現在の同社はソフトウエアやソリューションがメインの企業であることを再認識させられた。
また、ウイルスバスターというコンシューマー向けのパッケージソフトで有名なトレンドマイクロは、法人向けのビジネスも展開しており、総合的にサーバのセキュリティを保護するトレンドマイクロDeep Securityなどの製品を展示していた。Deep Securityは、オンプレミス向けから始まり、クラウド環境上のサーバに対してもオンプレミスと同等の機能を提供するという。ユーザー企業にとっては、クラウドへの移行後もオンプレミスで使用していたセキュリティソリューションをそのまま利用できるということが、安心できるポイントといえるだろう。
さらに、LifeKeeperという高可用性クラスターソフトウエアを手がけるサイオステクノロジーのブースでは、オンレミス用として提供されていたLifeKeeperのクラウド対応版 （AWSではAmazon EC2に対応）が紹介されていた。クラウドであれば、ハードウエアトラブルの際にも自動的に切り替えが行われ、わざわざ高可用性を提供するためのソフトウエアを使用するというのも奇妙に思える。説明を聞いてみたところ、オンプレミスで動かしていた高可用性クラスターをそのまま手を加えずにクラウド上に移行したいという需要があるということだった。確かに、クラウドへの移行に際して高可用性に関してはクラウドプロバイダーが提供する機能を新たに利用する、ということでは、移行の妨げにもなるだろう。クラウドならではの利点や利便性を活用する手前に、とりあえずオンプレミスからクラウドへの移行をサポートする。そういった立ち位置付けの製品といえる。
この他にも、アプリケーションモニタリングのサービスを提供するSumo Logicのブースでは、Sumo Logicとインシデント管理ソリューションとして知られているPagerDutyを組み合わせるソリューションが紹介されていた。現在のエンタープライズITは、クラウドとオンプレミスのハイブリッドであったり、さまざまな外部サービスを利用したりと複雑度を増したものとなっている。この状況下では、さまざまなツールから雑多なフォーマットでアラートが寄せられることになり、運用管理者の負荷も高まる一方だ。そこをSumo Logicでシステムからの情報を集積し、PagerDutyによって必要な相手に適切な形式でその情報をエスカレーションしていく。それにより、現状の複雑なシステムであっても、安全確実な運用管理を実現するというソリューションである。
ことITの利活用について日本は、良く言えば保守的であり、悪く言えば遅れているため、クラウドへの移行についても、これから本格的な段階に入るところだろう。そのため、AWS Summitの会場においても、クラウドへの移行期にあるユーザーをサポートする製品・サービスが多く見受けられた。またITベンダー側も「クラウド・バイ・デフォルト」の時代を迎え、オンプレミスのビジネスとユーザーをしっかりと握ったままクラウドへ移行したいという思惑がある。
その一方、AWSは2018年の1年間に限っても2000点近い機能拡張が実施され、最先端のデベロッパーがそれらを利用している。この2つのことはいずれもAWSの一面であり、これらが両輪となって、日本のクラウドコンピューティングも成長していく。それに従い、IT業界全体も大きく変化していく真っ最中であることが見て取れたAWS Summitであった。
続いて、AWS Summitと同じ幕張メッセで開催されているInterop Tokyo 2019の会場のようすも紹介しよう。冒頭でも説明したように、Interopは「デジタルサイネージジャ パン2019」などと併催という形になっており、来場する前には「単独では開催できないくらい規模が縮小しているのか？」と心配にもなっていた。だが実際には非常に多くの来場者を集めており、時間帯にもよるだろうがAWS Summit の会場 と同等かそれ以上に賑わっていた。数字上は出展社数などは昨年比で多少減っている一方、3日間の入場者数は1割程度増加しているようだ。
今や「ネットワーク」というカテゴリーは、一括りにできないほどに多岐にわたっており、それを反映してInteropの会場もバラエティに富んだ出展社が並んでいた。その中でもひときわ大きな存在感を見せていたのは、Huaweiのブースだろう。
今や「ネットワーク」というカテゴリーは、一括りにできないほどに多岐にわたっており、それを反映してInteropの会場もバラエティに富んだ出展社が並んでいた。その中でもひときわ大きな存在感を見せていたのは、Huaweiのブースだろう。
サイズ的にも最も広いブースに、今最もホットな領域といえる5Gを始めとして、人工知能、ストレージ、IoT……とさまざまな展示を展開していた。2019年6月の時点では、アメリカのトランプ政権との対立もあり、今後の先行きに不透明感のある同社だが、Interop会場ではそのような現状を感じさせることもなく、全方向へのビジネス展開をアピールしていた。
また企業のシステムがオンプレミスからクラウドへと移行し つつある今、ネットワーク機器やサービスにしても、新たにクラウドプロバイダーをターゲットとするような大規模な製品も存在感を増してきているように思えた。一方でユーザー企業 の社内に設置する機器では、実際に使用する際の利便性の向上を志向した製品が目立っていた。
その一例として、ピコセラ社のテリトリアという製品（2019秋発売予定）を紹介したい。テリトリアはいわゆるWi-Fiアクセスポイントだが、テリトリア同士が通信することで、複数の製品を設置する際にも有線のLAN ケーブルが必要ないという特徴を備える。有線ネットワークを必要としないということは、 期間限定のイベント会場などで使用するのにも適している。さらに管理用のソフトウエアと組み合わせることで、ユーザー 認証やセキュアなファイル共有も行えるなど、オフィスで実際 に使用する際の利便性と、管理しやすさを追求した仕上がりとなっている。
もともとInteropというイベ ントは、ネットワーク機器のベンダーや 関連団体が参加して、相互運用 性（Interoperability）の検証の場として始まったものだ。1994年に初めて日本でInteropが開催された際に用いられた以下のキャッチフレーズが、それを示している。
I know it works because I saw it at Interop.
「この機器は使える。Interopで動いているの見たから」といった感じであろうか。そしてその精神を色濃く反映しているのが、ShowNetというプロジェクトである。これは、出展している各社が提供する製品やソフトウエアを、ボランティアとして参加している多くの優秀なエンジニアが設計、構築、運用を行い、それをゲストに見える形で紹介るというものだ。
どれだけクラウドコンピューティングが広まってきたとしても、ビジネスの場や家庭からIT機器がなくなることはない。ITシステムにおける「エッジ」に位置付けするスマートフォンやパソコンがある限り、ユーザーも新しいネットワーク技術や機器と接していく必要がある。そうした新技術や機器とユーザーが相見えるための場所として、今後もInteropの役割は続いていくと感じた。
